後遺障害の逸失利益

後遺障害の結果、働けなくなった場合に働いていた時同様の収入がなければ生活は成り立ちませんから、労働能力を喪失した期間に対して加害者に請求することは当然の事だと思います。

後遺障害保険では、将来働いて稼ぐと思われる金額を月々に振り分けて支払う訳ではなく、一括して支払われることになるのです。軽度の後遺障害では、今まで通り働けない状態となり、重度の後遺障害の場合は、全く働けない状態になります。働いていたら得られるであろう利益の事を逸失利益と言いますが、一時金賠償ということで、年収に逸失期間を乗じて計算されるのです。しかし計算は上記のように単純ではありません。実際には、中間利息と言う一定の係数(ライプニッツ係数)を乗じて計算されますし、労働能力喪失した程度によっても労働能力喪失率が計算の対象となります。被害者が給与所得の場合は問題なく算出できるのですが、不確定要素の多い個人事業者や会社役員は、単純に判断できないのです。これは、係争問題に発展することが多いと思います。

後遺障害を受けても逸失利益の算出が困難な児童や学生それに専業主婦の場合は、賃金センサスの平均賃金を基準として基礎収入を査定することになるのです。労働能力の喪失が一部である場合も係争の対象となる事が多いと思います。